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主な業務内容


・民事事件--金銭・不動産・契約に関するトラブル、交通事故、相続、離婚その他男女関係など民事全般  

・消費者問題--特に商品先物取引、未公開株など、高額投資の勧誘による被害 

          (先物取引被害の専門コーナーも併せてご参照ください http://www.yama-nori.net/ )                                                                                     

・企業経営に関する諸問題--契約書の作成・確認、企業間紛争の諸問題、労使問題、不正競争など

・債務整理--任意整理、過払い金の返還請求、破産、民事再生など

・刑事事件、少年事件--捜査段階の弁護、刑事裁判での弁護、少年審判付添人、告訴など

・専門的分野に係る訴訟--建築紛争、医療過誤、行政問題など

 過去に取り扱った訴訟案件  公刊物に掲載されたものとしては、医療過誤に関する大阪高裁平成15年10月24日判決(判例時報1850号65頁)があります。

・上記以外でもお気軽にお問い合せください。

                         


所属弁護士紹介


 所長弁護士 山 内 憲 之


経歴

昭和46年生まれ 出身地・大阪市

大阪府立高津高校卒(平成2年)、筑波大学第1学群社会学類卒(平成6年)。

大学在学中から卒業後にかけて、行政書士試験、司法書士試験、宅地建物取引主任者試験(以上平成6年)、社会保険労務士試験(平成7年)に合格(別に資格マニアではないです)、司法書士事務所勤務などを経て、平成10年司法試験合格。

平成12年に弁護士登録(53期)、4年間の勤務弁護士を経て、平成16年10月に独立、大阪・難波にて湊町法律事務所を開業。平成18年、独立2周年を期して事務所を移転、南堀江法律事務所を開業。


役職など

大阪弁護士会会員、大阪弁護士協同組合 交流委員会 副委員長、大阪医療問題研究会会員

大阪府テコンドー協会監事、LEC東京リーガルマインド講師、元・大阪産業大学非常勤講師

元・早稲田司法試験セミナー講師



                                       
● 弁護士 真 鍋 直 樹


経歴

昭和56年生まれ 出身地・大阪府柏原市

大阪府立八尾高等学校卒 龍谷大学法学部法律学科卒 近畿大学法科大学院卒

平成20年司法試験合格 平成22年弁護士登録(62期)

役職など

大阪弁護士会会員 子供の権利委員会

ひとこと

依頼者のご要望に迅速にお応えできるよう努めております。

また、私は子供の権利にかかわる業務にも取り組ませて頂いております。

何かお困りのことがありましたら、いつでも相談にお越しください。                                                                        



●ラジオ、テレビ出演のお知らせ 

・ラジオ関西(558khz)放送「お元気ですか 春名祐富子です」 平成18年12月23日放送分に山内弁護士がゲスト出演いたしました。

・サンテレビ「ファンキーチューズデイ」に平成19年8月放送分にて、2週に渡り当事務所の様子などを取材していただきました。

・ラジオ関西(558khz)放送「ラジ王」平成19年10月放送分に山内弁護士がゲスト出演いたしました。裁判員制度などについて解説させていただきました。

・ラジオ大阪(1314khz)毎週日曜朝8:45~8:55放送 「ラジブログ」、「山内憲之の六法全書」のコーナーにて、平成19年の1年間、レギュラー出演させていただきました。

 ●記事掲載のお知らせ 

・当事務所と所長弁護士山内が「夕刊フジ」インタビュー特集「この人あり」のコーナーに掲載されました(平成18年11月25日号)。「法曹界気鋭の昇龍」との見出しに負けない活躍ができますよう、今後とも精進してまいります。



・上記特集記事の好評を受けて(かどうかは知りませんが)、平成19年4月より9月まで毎月1回、「夕刊フジ」にてコラム「弁護士山内憲之の法律指南」を連載させていただきました。法律相談や、法律に関するコラムを書かせていただきました。



・求人誌「premier Be-ing」(プレミアビーイング」平成19年6月20日発売号にて紹介されました。「35歳までに夢をかなえた人」特集だそうです。



消費者法ニュース 平成20年11月号に掲載されました。医療過誤訴訟に関する手記を掲載させていただきました。(同誌のサイト  http://www.clnn.net/number/news077.html )

女性セブン 平成21年9月3日号(8月27日発売)に掲載されました。覚せい剤犯罪に関してコメントいたしました。


                                        南堀江法律事務所 tel 06-6110-9789